2023年9月1日は、1923年（大正12年）11時58分に、相模湾北西部を震源とするマグニチュード7.9と推定される関東大震災の発生から100年という節目の年となります。
関東大震災では死者・行方不明者105,385人、家屋の倒壊・焼失・流失は293,387棟、電気、水道、道路、鉄道をはじめライフラインにも甚大な被害をもたらしました。
防災の日は、「政府、地方公共団体等関係諸機関をはじめ、広く国民が台風、高潮、津波、地震等の災害についての認識を深め、これに対処する心構えを準備する」ために制定された防災啓発デーです。
首都直下地震や南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震など、いつ起きてもおかしくないと言われている大規模災害。地震だけではなく気候変動による水害や災害激甚化も危惧されており、災害に対する備えは今後ますます重要性を増してくると思われます。
【 首都直下地震 】：
今後30年以内に70％の確率でマグニチュード7クラスの大地震が起きると予測。
最悪の場合、死者はおよそ2万3,000人と予想され、首都中枢機能が打撃を受けることにより経済被害はおよそ95兆円と日本の国家予算に迫る額が失われる可能性がある。
首都直下地震では約517万人（都内では約453万人）の帰宅困難者が発生すると予想され、インフラ・ライフラインの被害も甚大で、復旧までの時間が長期化する可能性があります。
【 南海トラフ地震 】：
今後30年以内に70～80％の確率でマグニチュード8から9の巨大地震が発生すると予測。
静岡県の駿河湾から九州の日向灘にかけての海底プレートが震源となる可能性があるため、西日本を中心に被害が広範囲に及ぶことが予測される。
2019年5月に政府が発表したデータによると、死者23万1,000人、全壊または焼失する建物は209万4,000棟と予測。経済被害は東日本大震災の10倍以上となる220兆円を超えると想定される。
【 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震 】：
今後30年以内に60％の確率で起こるとされ、地震と津波が発生した場合、千鳥海溝地震で死者は最大約10万人、経済的被害は約17兆円、日本海溝地震で死者が最大約19万9,000人、経済的被害はおよそ31兆円にものぼると想定される。
関東大震災から100年という節目の防災の日を機に、個人・企業を問わず各人がそれぞれ防災に対する意識を高め、改めて災害について考え、備える良い機会になればと思います。
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